児童扶養手当についての大切なお知らせ

令和4年4月1日から、眼の障害に関する認定基準が変更となります。

児童扶養手当は、厚生労働省が定める認定基準に従って認定をしていますが、眼の障害に関する認定基準が令和4年4月1日から変更となります。詳細はお問い合わせください。

なお、すでに児童扶養手当の認定をされているかたが、今回の改正で認定対象からはずれることはありません。

平成30年8月分から、支給制限に関する所得算定方法が変更となっています。

1.「全部支給」の対象となる方の所得限度額の引き上げ

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と一部のみを支給する「一部支給」があります。平成30年8月分から全部支給の対象となる方の所得制限限度額が、下表のとおりとなりました。

全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人前年所得)
扶養する
児童等の
所得(平成30年8月〜) 所得(これまで)
0 490,000円 190,000円
1人 870,000円 570,000円
2人 1,250,000円 950,000円
3人 1,630,000円 1,330,000円
4人 2,010,000円 1,710,000円
5人 2,390,000円 2,090,000円

2.所得の算定にあたって控除の適用を拡大

  1. 離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方(注釈1)が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(注釈2)を控除します。
    (注釈1)児童扶養手当法で規定する養育者や、児童と同居する祖父母等の扶養義務者等
    (注釈2)一定要件を満たす場合は35万円
  2. 土地収用(公共用地取得)で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、総所得金額等合計額から控除します。

具体的な控除額

ア. 収用交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円
イ. 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
ウ. 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
エ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円
オ. マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
カ. 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
キ. 上記ア〜カのうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

  • 上記1及び2の2については、所得証明書類により確認します。
  • 上記2の1については、扶養義務者の戸籍等の追加書類が必要となる場合があります。
  • 前年所得について、前々年所得から変動がない(もしくは増額となった)場合でも、上記1及び2の1が適用されることにより8月分(平成30年12月支払分)から支給額が増額となる可能性があります。

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お問い合わせ先

子ども健康部 子育て支援課 児童家庭グループ
〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1
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更新日:2022年03月03日